自民党・公明党が強行した住民税大増税、国民健康保険料や介護保険料、医療費の引き上げなどが高齢者のくらしを直撃しています。私くすやま美紀は、９月２２日、区議会定例会本会議で、増税と負担増に苦しむ高齢者への支援と介護保険制度の改善について一般質問を行いました。

高齢者に冷たい区長の姿勢がうきぼりに

　「控除が廃止され、住民税は６，３倍、国保料は２，７倍、どこに不満、異議を申し立てていいのか！ふざけている」「税金や保険料は高く、年金は少ない。年寄りは早く死ねということか」―　私は区議団に寄せられたアンケートの声を紹介しながら、杉並区が本腰を入れて区民のくらしをまもるよう求めました。しかし、高齢者の痛みや苦しみに心をよせ、少しでも負担を軽減していこうという区の答弁は聞かれませんでした。
　税制改悪に対する区長の認識は、「少子高齢化社会に対応して高齢者の優遇措置を見直すという国の方針に基づくもの。中止を求める考えはない」というものでした。介護保険料の軽減制度創設の求めには「杉並区は５段階から７段階に変更し低所得者に配慮しているのでこれ以上やる必要はない」、国民健康保険料滞納者への「資格証」発行やめよとの質問にも「法に基づきおこなっている」と答弁するなど、どこまでも国の悪政に忠実に従うという態度です。あらためて、高齢者に冷たい区長の姿勢がうきぼりになりました。

税負担軽減へ 控除制度の周知、徹底を

　日本共産党は、要介護認定を受けている高齢者は、障害者手帳を持っていなくても、障害者・特別障害者控除が受けられる場合があることを知らせてきました。それによって、税負担が軽減されるとともに、非課税から課税になることによる大幅な負担増を免れるケースがあるからです。しかし、この制度はあまり活用されていません。「便利帳」や「高齢者のしおり」などで周知を徹底すること、特に、要介護認定を受けている高齢者に対しては、個別に案内を通知するよう求めました。区は、個別の通知は考えていないが、「便利帳」や「高齢者のしおり」などでの周知は今後検討すると答えました。

軽度者の介護用ベッドに助成を！

　介護保険の改悪で、４月から要介護度１以下の人は「寝返りや起き上がりができない人」を除いて、介護用ベッドが介護保険で利用できなくなりました。これまで利用していた人たちの経過措置も９月末までとなり、１０月からは全額自己負担で購入するかレンタルしなければなりません。
　私は「要介護度１以下で介護用ベッドを購入・レンタルする高齢者に対し、区が一般施策として助成を行うよう」求めました。区は「従来の負担額と同程度でレンタルを行う事業者もあるので助成の必要性はない」と答弁。しかし、事業者によって対応はまちまちで、利用者からはどうしたらいいのかと不安の声が寄せられています。なんとしても助成制度の実現のために全力をつくします。