セシオン杉並など５施設の運営を委託している業者が、42人の労働者に２か月分の賃金未払いを残したまま倒産したことが明らかになりました。この業者は「東宝クリーンサービス」という営利企業で、３月頃から給与の遅配が始まり９月に倒産しました。この間、労働者が区にかけあっても「企業と労働者の関係、区は責任がない」と取り合ってもらえませんでした。そして、決算特別委員会を間近に控えたある日、日本共産党区議団に「相談にのってほしい」と訴えがありました。党区議団は、事情を聞くとともに区議会でこの問題をとりあげ、委託した区の責任を厳しく追及。区が未払い分の給与を保障するよう求めました。区はここでも「あくまで業者と労働者との問題であり、区は責任ない」と強弁。労働者をまもる姿勢は微塵も感じられませんでした。さらに、質疑の中で、営利企業への民間委託で労働者の時給が８６０円と、低くおさえられていたことも明らかとなりました。「直接雇用で労働者の生活を守るべき」と主張しました。