「減税自治体構想」とは、区の年間予算の１割約１５０億円を毎年積み立て、その利子を運用して、区民税を10年後に10％減税し、百年後には無税にするという構想です。
　しかし、たとえ実現したとしても、低所得者の減税は年間で千数百円程度です。党区議団はこれまでも「自治体の財政はその年度に税金を納めた区民の生活や福祉、教育のために使うべき。介護の充実や認可保育所の増設などが切実に求められており、区長の勝手な考えで毎年巨額の積み立てをして予算に縛りをかけることは許されない」と批判してきました。今議会でもあらためて「介護や保育にお金を使う方が、貯めるよりも経済面でも効果がある。構想は中止すべきだ」と指摘しました。
　区は「強固な財政のダムをつくって不測の事態に備えることは当然」と、構想の主旨とずれた答弁。実施に向けて、来年２月の第１回定例会に条例を提案しようとしています。