11月28日、区議会都市環境委員会で「家賃補助制度の創設に関する陳情」の審査が行われました。貧困と格差が広がっているもと、若者や年金生活者に重くのしかかっている民間賃貸住宅の家賃負担を軽減するために、家賃補助制度の創設を求めるものです。
　日本共産党区議団は、「公営住宅が十分に確保できていない現状で、家賃補助制度は必要」と採択を主張。自民、公明、未来、自民無所属などは不採択を主張しました。いのち平和の委員は、「本陳情は検討ではなく、あくまで創設の実行を求めるものであるにもかかわらず、その対象は具体性にかけ、曖昧な部分もあるため、現時点で採択とするのは難しい」とし趣旨採択を主張。再度の採決の結果、日本共産党以外が採択に反対したため、不採択となりました。
　いのち平和の委員は、昨年の区議選で「低所得者への家賃補助を」と訴えていました。公約を投げ捨て、住民の声に背を向ける姿勢に、区民からも疑問の声が上がっています。