３月８日の区議会予算特別委員会で、国民健康保険について質問しました。

来年度平均３５４７円の値上げ　

　来年度からの国保の都道府県化を機に、一般会計からの法定外繰入（保険料負担軽減のための自治体独自の繰入）を「赤字」だとして、段階的に縮減し解消していく方針が打ち出されています。
　東京都は、国保運営方針で、自治体に６年間で繰入を廃止するよう求め、杉並区も都の方針に従う姿勢です。こうしたもと、来年度の国民健康保険料を、一人当たり３５４７円引き上げ、平均で年額12万１９８８円とする議案が提案されました。　来年度は、まだ繰入が行われていますが、もし繰入ゼロとして計算した場合は、15万８７９４円と、１・３倍もの引き上げになります。
　質疑では、法定外繰入について、６年後に廃止することは避けられないのか、法的な縛りがあるのか、区の認識を質しました。
　区は「６年間という期間については、都の運営方針で示されているもので、法的な縛りはない。６年後どうなるかはわからないが、すべて廃止になるのは難しいとも考えている」と答弁しました。

「繰入なくすな」の声を広げて

　杉並区の国保加入者数はＨ28年度、約14万人で都が解消を求めている法定外繰入額は約28億円。杉並区の財政力からいえば十分に賄える金額です。　何よりも国保は社会保障制度であり、住民の命とくらしを守るために、自治体が財政投入することは当然のことです。
　「６年後すべて廃止は難しいとも考えている」との答弁は、区自身が繰入の必要性を認めざるを得なくなっているということであり、今後も「繰入なくすな」の声を広げて行くことが重要です。