９月13日の区議会定例会本会議で、認知症対策と学校給食費の無償化について質問しました。

　認知症対策の拡充を
　

切れ目のない支援体制の構築を

　２０１２年の厚生労働省の調査で、認知症の高齢者は４６２万人、軽度認知障害の高齢者は４００万人と報告されています。
　認知症高齢者に対応する公的介護サービスを拡充するとともに、予防対策、相談事業、訪問診療など強化するよう求めました。

グループホーム整備目標引き上げを

　認知症高齢者が介助を受けながら共同生活をするグループホームは、家庭と同じような環境の中で生活が送れることから、特養ホームよりも重要との指摘もあります。
　杉並区の高齢者人口当たりグループホーム定員数・整備率は０・４５％で、23区平均の０・３８％よりは高いものの、全国平均の０・５％以下です。目標を引き上げるよう求めました。

都内自治体でも家賃助成に踏み出す
　
　グループホーム入所には、介護保険の利用料のほかに、家賃、食費、管理費などが必要で、区内だと家賃だけでも５万〜10万円以上。そこに食費、水光熱費、共益費などを合わせれば15万から20万円は必要となります。国民年金のみの高齢者は夫婦２人合わせても入れません。
　横浜市、名古屋市のような大都市で低所得者に対する家賃助成が始まり、都内でも品川区、八王子市などが家賃助成や食材費の助成に踏み出しています。杉並区でも、低所得者に対する家賃助成を検討するよう求めました。
　区は、施設を整備する事業者に対し、低所得者も利用しやすい家賃設定とすることなどを条件に補助を行っているとして、区民への家賃助成については考えていないと答えました。

　生活援助　回数基準超えたら届け出義務化へ

　介護保険の生活援助サービスは、掃除、洗濯、調理などの日常生活を援助するサービスで、住み慣れた居宅で暮らし続けるうえで重要な援助です。
　国は、10月から生活援助サービスを一定回数以上利用する場合、ケアマネジャーが区市町村へケアプランを届け出ることを義務付けました。
　財務省が、生活援助の利用が、全国平均は月９回なのに、中には月１００回を超えて利用している人がいると無駄遣いであるかのように言い出したことが発端です。

実態無視した利用制限

「認知症とその家族の会」の役員は、認知症の人が在宅で暮らそうとすれば、１日２・３回の利用は十分想定され、厚労省が公表した生活援助を月90回以上利用している事例の自治体調査では、８割が認知症、７割が独居だったことを示し、生活援助の利用制限は、在宅介護の実態を無視した根拠のない施策だと批判しています。　　

必要なサービス担保を

　回数制限で、高齢者の生活状態が悪化したり、身体機能の低下、重度化が心配され、家族にとっても、在宅介護の負担が増し、虐待、介護殺人といった悲劇が広がりかねないなど、様々な不安の声が上がっています。
　生活援助の利用を抑制し、萎縮させるようなことのないよう、区の対応を質しました。
　区は「必要なサービスまで抑制することのないよう、集団指導や研修等の機会で、制度の趣旨を周知している」と答弁しました。

全国に広がる学校給食無償化　杉並区でも検討を

　７月27日、文部科学省は、平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」の調査結果を発表。全国76の自治体で小中学校とも無償化、４自治体で小学校だけの無償化、２自治体で中学校だけの無償化が実施されていることがあきらかになりました。都内では、２自治体で小中学校とも無償化、25自治体で一部無償化・一部補助が実施されています。
　無償化による成果として、給食費が未納・滞納であることに対する児童生徒の心理的負担の解消や、自治体にとっては、少子化対策や定住・転入の促進につながったことなどが示されています。
　学校給食は、国の食育推進基本計画で、子どもたちが、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようにすると定められているように、教育の一環であり本来無償であるべきです。
　調査結果を発表した文部科学省に、無償化措置などを求めるとともに、区としても無償化、一部無償化を検討するよう求めました。区教育委員会は、学校給食法で、給食費は児童生徒の保護者の負担と規定されている。無償化を国に求めたり、検討する考えはないと、従来の答弁を繰り返しました。