11月26日の区議会保健福祉委員会で、日本共産党杉並区議団が提案し、継続審査となっていた「国保料負担軽減条例」が審査されました。

まるで現代の人頭税　子ども一人５万１千円の負担

　党区議団の条例提案は、国保料の「均等割」の問題を解消すべく、第３子以降の均等割り額を免除し、保険料負担を軽減するものです。
　国保料は毎年値上げされ、加入者世帯に重い負担となっています。なかでも、収入のない子どもにも賦課される「均等割」は、家族の数が増えるごとに加算され、今年度は子ども一人当たり５万１千円もの負担となりました。
　納税能力に関わらず国民一人あたりに一定額を課す税制は、封建時代などに人頭税として適用されていたものであり、未だに国保料の課税方法としていることは重大な問題です。
　「均等割」問題は、特別区長会や全国知事会等からも見直しを求める声が上がっていますが、国は対応していません。国への問題提起を含め、区独自の対策を実施することを求めました。　

自公立等　区独自の対策を否定

　委員会では提案者提案者として党区議団が答弁に立ち、〝国が国保料の減免を認めていること〟〝財源は十分に確保可能であること〟等を丁寧に示しました。
　しかし、他会派は制度上の問題を認めつつも「軽減措置は区単独でなく、国の制度で行うべき」（自民・井原議員）、「制度改革の制度内で検討すべき」（公明・大槻議員）、「国の23区富裕論に口実を与える」（いのち平和・奥田議員）、「所得制限が設けられていない。限られた財政の中で真に行政支援を必要とする方に支援すべき」（立憲・関口議員）等々の理由で、議案に反対しました。
　少数会派の松尾議員は「自治体独自の支援を実施し、国や都の制度改正を促す意味もある」と賛成。賛成少数により議案は否決されました。

　定例会閉会日、本会議での採決では、堀部議員が、党区議団の提案に賛成しましたが、残念ながら、賛成少数で、可決されませんでした。
　豊かな財政力を区民生活に振り向けない議員の姿勢が厳しく問われます。引き続き区民の負担軽減に向け全力を尽します。

党区議団の条例提案の概要
■必要な予算額は約2700万円。一般会計の今年度当初予算額は約1,799億円で、約0.015％。
■財源は、今年度予算の予備費（３億円）や財源保留額（10億564万円余）で対応が可能。Ｈ29年度末の基金残高は523億円。内、財政調整基金（自由に活用できる基金）366億円からも対応可能。