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2019年予算特別委員会 国保料の値上げ中止を!歳入増の4.8%で抑えられる

 来年度の国民健康保険料率の改定議案が提案され、8日の予算特別委員会で質問に立ちました。
 
均等割額17年連続引き上げ 多人数・低所得世帯が負担増

 保険料のうち、所得にかかわらず世帯の人数に応じて課せられる均等割額は1200円値上げされ、6万7800円(介護分含む)となります。単年度でみれば1200円の値上げですが、2002年度以降17年連続の引き上げです。
 均等割の値上げは、多人数や低所得世帯での値上げ幅が大きいのではないかとの指摘に対し、区も認めました。
 
法定外繰入は継続できる 区も認める

 保険料の負担緩和のために行われている一般会計からの法定外繰入について、区は、国や都の方針に従って段階的縮小・廃止を進めています。
 私は「繰入は自治体の判断にゆだねるというのが国の公式な見解ではないか」と指摘。区も「法的な縛りはない」と答え、繰入の継続は可能であることを認めましたが、段階的縮小・廃止を進めるという姿勢に固執しました。
 
値上げの中止を迫る 他会派は値上げに言及せず

 質疑のなかで、来年度保険料を値上げせず据え置いた場合の経費は、4憶4千万円であることが明らかになりました。
 私は「来年度、区は歳入全体で91億8300万円の増収を見込んでおり、このうちの4・8%を回すだけで、少なくとも値上げをおさえることはできるのではないか」と追及。「国保は社会制度であり、区長が〝くらしの安全〟というのなら、これ以上の国保料の引き上げは行わない。逆に引き下げの努力をすることが、区のとるべき基本方向だ」と値上げ中止を迫りました。