２月17日、区議会本会議で、気候変動への対応と、ジェンダー平等について質問しました。
　
２０５０年度ＣＯ２排出量実質ゼロに「しっかり取り組んでいく」

　地球規模での気候変動が世界的に大問題になっています。豪雨の連続発生や台風の巨大化も温暖化の影響と指摘され、東京の温暖化は都市化による上昇と重なるために、世界平均より２度も上昇。命と安全に直結する問題です。
　しかし、杉並区は、温室効果ガス削減の明確な目標を持っていないという驚くべき事態です。
　私は、まず、気候変動に対する区の認識と基本姿勢を質しました。
　区は「区民生活に直結する」問題であり「区民等に危機感を実感できるよう」啓発活動をはかっていくと答弁しました。
　さらに、東京都が打ち出した「２０５０年度にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標に、区としても取り組むべきとの質問には、「区民や事業者とも連携をはかりながら、しっかり取り組んでまいります」と答弁しました。

９提案に「検討」「研究」していくと答弁

　続いて、私は、分野別にもＣＯ２削減目標をもって取り組むべきと質問。区は、「次期の削減目標設定にあたっては、部門別目標の設定等についても検討してまいります」と答えました。
　再生可能エネルギーの創エネについては、「今後の計画改定において更なる確保をめざす」、地方都市と連携したバイオマス、水力発電等も「情報を収集し研究」すると答弁しました。
　温室効果ガス削減の具体的削減提案については、９提案について、今後「検討」「研究」していくと答弁しました。

ジェンダー平等の社会へ

　ジェンダーとは、生物学的な性別に対し、「女性はこうあるべき」「男性はこうあるべき」など、社会が人々に押しつける社会的・文化的性差のこと。ジェンダー平等とは、そうした差別意識をのりこえ、対等な関係性をつくっていこうという考え方です。

　昨年12月に発表されたジェンダー・ギャップ指数（経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される男女格差を示す指標）で、日本は１５３カ国中１２１位となりました。
　安倍政権が掲げる女性活躍推進は進んでいないどころか、男女格差が開いている現状が浮き彫りになりました。
　
　私は、区のあらゆる事業にジェンダー平等を位置付けるとともに、次の点について取組強化を求めました。
①女性管理職、審議会等の女性委員の登用の促進、②選択的夫婦別姓を認める民法改正を国に働きかけること、③性暴力被害者の相談支援体制の充実、④性的少数者支援として、同性パートナーシップ制度導入を検討すること。
　区は、①と③については強化・拡充を図る、②と④については、国や他自治体の動向を見守る旨、答弁しました。　

　ジェンダー平等とは、あらゆる分野で、真の「男女平等」を実現するとともに、「男性も、女性も、多様な性を持つ人も、差別なく、平等に、尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会をめざす」ことです。
　ジェンダー平等社会の実現に向け、私自身も努力をしていく決意です。