新型コロナ対策に係る追加の補正予算を可決／事業者・区民への区独自の支援策実施へ
杉並区議会第２回定例会は、６月17日閉会しました。
閉会日前日の16日、新型コロナウィルス感染症対策に係る追加の補正予算（第５号）が提案され、賛成多数で可決されました。
総額１８億円余計上
今回の補正予算には、中小事業者支援のための家賃助成、ひとり親家庭への給付金や就学援助世帯への昼食代補助、文化・芸術活動への支援として、舞台などの公演への助成や、劇場等を運営する事業者への給付金に要する経費などが盛り込まれました。
財源は、主に新型コロナ対策地方創生臨時交付金などの国庫支出金（約14憶円）ですが、区の財政調整基金も４億円近く繰り入れ、総額は18億円余です。
中小事業者への支援
■家賃助成
国の持続化給付金の対象となる中小事業者の家賃について、オーナーが緊急事態宣言下の４月及び５月分の家賃を減額した場合、オーナーに対して、減額分の２分の１を助成し、テナントの家賃負担の軽減を図る。
対象店舗 中小事業者が営む区内店舗
対象期間 令和２年４月及び５月分
助成額 減額分の２分の１
（１店舗につき上限２０万円）
申請期間 ６月１８日〜８月３１日
■廃業した事業者への支援
新型コロナウィルス感染症の影響により廃業した事業者に対して、廃業に係る負担軽減等を図るため、廃業後に発生する店舗の家賃相当分の費用を助成。
対象者 区内で店舗を営んでいて、令和２年４〜 ５ 月に廃業した事業者
助成額 １事業者上限９０万円
（廃業後に発生する店舗の家賃相当分）
申請期間 ６月１８日〜８月３１日
※ 詳細は杉並区ホームページをご覧ください。
党区議団の要望実る
杉並区は、新型コロナ対策として、発熱外来の設置や、新型コロナ患者受け入れによる基幹病院の減収への助成などは先進的に取り組んできましたが、事業者や区民への支援策は遅れていました。
こうした状況のもと、党区議団は、区への申し入れや議会論戦で、店舗への家賃助成、就学援助世帯への昼食費補助、ひとり親世帯への経済的支援などの早期実施を求めてきました。
審議の中で、党区議団は「困窮する区民や事業者に対し、区が支援に踏み出したことは重要な前進。今後、施策を充実させていくよう求める」と意見を述べ、賛成しました。