活動レポート

HOME > 活動レポート > 水害根絶は区民の願い

水害根絶は区民の願い

吉田都議・党区議団で都下水道局に水害対策の申し入れ=10月13日

 9月4日の集中豪雨は、区内に大きな爪あとを残しました。床上浸水が1215件、床下浸水が685件、事業者の土間上浸水が450件(9月21日現在)戦後3番目の被害となりました。
 党区議団は、すぐ現地に入り、翌5日には杉並区長に水害対策の申し入れ(下記)を行いました。都市型水害は人災であり、行政が救援はもとより根本解決策を示し、実現に全力をあげる必要があります。
 第3回区議会定例会で、党区議団は、救援体制の確立とともに総合的な水害対策を迫り、改善を求めました。

都市型水害は人災


 都市型水害は、下水の貯留能力を超える雨水が地上に溢れて起こるもので、河川と下水道計画の不整合、急激な市街地化など無秩序で計画性のないまちづくりのひずみが最大の要因です。
 水害をなくすには、①降った雨を地中や敷地内で処理し下水に入る水量を少なくする ②下水からあふれる水を地下などに貯留する ③下水に圧力をかけないために河川の水位を下げる(下水と河川はつながっている)ことです。

雨水の流出抑制に全力を


 このなかで、区の役割は①の雨水の流出抑制で、②と③は東京都の管轄となっています。わが党は「もっとも肝心な学校、公園、保育園など区施設の流出抑制計画は現在どこまで到達しているのか、いつまでに完了させるのかまったく示されていない。また、区の流出抑制対策推進要綱では、区施設の新築時などは、すべて雨水の敷地内処理すべきなのに可能な限り実施となっている。可能な限りでなくすべて流出抑制を行なうとせよ」と迫りました。区側は改善を約束。さらに、総合治水計画の策定を求めました。「下水や河川は都の仕事であるが流出抑制と下水・河川は関係がある。杉並の地域の特性に基づいた下水の調節池などの設置も区が計画をたて、都に迫るなど体系的な計画が不可欠」と提案。区は「杉並地域防災計画のなかに取り入れていきたい」と答えました。

都市型水害対策の鍵は下水


 今回の水害から行政は謙虚に学び対策を急ぐべきです。「水害の根絶」こそ区民の願いです。被害地域の状況を把握し、声を聴き、被害箇所ごとに具体的な対策を講ずる必要があります。都市型水害の鍵は下水対策にあります。雨水の流出抑制をやっても集中豪雨時は大量の雨が一気に下水に入ったり、河川から逆流した水も入ります。下水の処理能力を超えて地上に噴き出す水量の分だけ一時貯留する調節池を設ければ解決できます。

安心できるまちづくりめざして


 荻窪2丁目松見橋付近は集中豪雨のたびに浸水被害が出る地域です。これまでにも、下水から溢れる水を溜める貯留施設を荻窪公園や道路の地下を活用して設置せよと主張してきました。私は、この議会でも、東京都と連携し早期に設置するよう求めました。区は都と協議していくと答弁しました。
 私は、これからも水害など自然災害に強いまちづくりのために全力をあげていく決意です。

東京都にも申し入れ


 10月13日、党区議団は吉田信夫都議会議員とともに、東京都下水道局に水害対策の申し入れを行ないました。
 区議団は、それぞれの担当地域の被害状況とその具体策を提起しました。私は、ここでも荻窪地域の貯留施設の早期設置を求めました。
 都側は「杉並区と協議をして対応していきたい」と答えました(冒頭の写真)。
      

水害対策の申し入れ

 4日夜、区内で時間降雨112ミリを記録するというかってない集中豪雨に見舞われました。水浸しの家具や衛生問題とともに身の危険など途方にくれている区民は少なくありません。今回の被害の特徴のひとつは、今まで水害がなく対策がとられていなかった地域を含め区内全域にわたったことです。
 都市型水害は無秩序なまちづくりの産物であり、行政の責任で基本的に解決すべきことです。

 日本共産党は水害対策で下記のことを申し入れます。

             記

1.被災者の救援などについて
 ・東京都や他の自治体の応援も受け、消毒や清掃などを速やかにを行うこと。
 ・水にぬれ使用できなくなったカーペットなどの家具類や粗大ゴミを申し出があれば区が引き取り処分すること。
 ・被害を受けた事業者に対し、融資などの特別な措置をすること。

2.正確で迅速な情報の提供と体制の確立について
 ・防災無線なども活用し情報を被害地域に迅速に伝えること。
 ・警察、消防署、消防団との連携で適切に対応できるようにすること。
 ・職員の敏速な配備体制を確立すること。土日・休日なども被害住民の要求に応えられるようにすること。
 ・排水ポンプを増設し、地域の希望する地域には貸し出しをすること。
 ・交通規制が必要な箇所は予め警察などと協議し、速やかに対応できるようにすること。
 ・土のうの貸し出しなど緊急時には住民が自らの手で対応できるようにすること。
 ・墓地や工場など広い敷地からの排水対策を指導すること。

3. 抜本的な水害対策について
 ・東京都の下水道局と連携し、下水の調節池設置などを早急にすすめること。
 ・中野・弥生幹線工事の完成を急ぐよう東京都に申し入れること。

2005年9月5日

日本共産党杉並地区委員長 沢田俊史
同 都議会議員 吉田信夫
同 杉並区議団

杉並区長 山田 宏殿