区民のくらしと営業を守れ 物価高騰対策 ４回目の緊急申し入れ
３月28日、日本共産党杉並区議団は、岸本区長に、深刻な物価高騰から区民のくらしと営業を守るための緊急申し入れを行いました。昨年10月以降、４回目の申し入れとなります。
地方交付金の有効活用求める 区長 追加対策の実施を表明
物価高騰は、ますます深刻です。
２月の前年同月比の上昇率は、ガス代20・２％、油脂・調味料11・３％、穀類８・２％。さらに、３月の食料品の値上げは３４４２品目、４月の値上げ予定は４８９２品目、そのうえ東京電力は、６月から平均29％の値上げを申請しています。
杉並区は、今年度に続き、来年度も学校給食費の保護者負担抑制や公衆浴場への燃料費補助、介護・障害・保育施設への食糧、光熱費補助を実施しますが、深刻な事態に対応した、さらなる物価高騰対策が求められています。
政府は、３月22日、物価対策の追加策として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額を示しました。申し入れでは、この交付金を有効活用するとともに、財政調整基金の活用も求めました。
応対した岸本区長と政策経営部長は、国の交付金の具体的なメニューが発表され次第、すぐに対応すると話しました。学校給食費の無償化は実施に向けた検討を進めていることや、以前、党区議団が提案した事業者への光熱費支援は、所管課に検討依頼をしていること等も語られました。