日本共産党杉並区議団を代表して、１．物価高騰から区民のくらしを守る対策について、２．西荻南区民集会所について、質問します。

１．物価高騰の現状認識と基本姿勢について

　物価高騰がますます深刻な事態となっています。東京都区部の消費者物価指数は、毎月、前年同月比で上昇を続け、１０月分は２．８％の上昇となりました。中でも主食である米は、コシヒカリを除き、実に３８.４％もの上昇となっています。

　帝国データバンクが行った「食品主要１９５社価格改定動向調査」では、今年１０月の飲食料品の値上げは合計３,０２４品目にのぼり、「半年ぶりの値上げラッシュ」と報告されています。深刻なのは、物価高騰が止まらないどころか、今後さらなる値上げが予想されていることです。

　食品だけでなく、電気料金も値上げです。株式会社エネテクの調べでは、東京電力の一般家庭の１０月使用分の電気料金は８,６５２円で、前月の９月と比べて５２０円の値上げとなりました。政府による補助金の終了が大きな要因であり、さらに天然ガスや石炭の単価上昇が電気料金の高騰に直結すると分析しています。

　日本世論調査会の調査では、「景気が悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」と回答した人は８３％にのぼり、前年の７９％を上回りました。また、９３％の人が「値上げが生活に打撃となっている」と答え、負担が重いと感じる項目は、食費が８７％で最も多く、次いで光熱費・水道代が５０％、交通費が４０％でした。

　実質賃金も厳しい状況です。東京都勤労統計では、２０２５年４月以降、６月を除き４・５・７・８月と実質賃金の減少が続いています。まさに、長引く物価高騰が区民の暮らしと営業に深刻な影響を与えています。

　昨年から今年にかけてわが党区議団が行った区民アンケートには、くらしの苦しさや、将来への不安を訴える声が多数寄せられました。これまでも紹介してきましたが、あらためていくつか紹介します。

「電気代や食費など生活に最低限必要なものが高くなり、趣味どころか医療にかけるお金がないです。多少歯が痛くても我慢しています」（２０代・派遣社員）、「収入は増えないのになんでも値上げで苦しい。果物が贅沢に感じる」（４０代・パート）、「貯金ができない。死ぬまで働くしかないという絶望感」（５０代女性）、「高齢になって医療費がかさみ、この先介護が必要になったとき、年金だけで生活していけるか、とても不安です」（８０代年金生活）などです。

Ｑ１　区長は、長期化する物価高騰のもとで苦しむ区民の実態をどのように認識していますか。

　世論調査では、政府に求める物価高騰対策として、食品の価格抑制が４０％、消費税の減税・廃止が３０％、所得税や住民税の減税が２９％という結果が出ています。物価高騰から暮らしを守ることは、政治が今取り組むべき一番の課題ですが、自民党政権は、暮らしを守る具体策は無策で、国民の多くが望む消費税減税にも背を向け続けています。

　杉並区としては、この間、物価高騰対策として、区内事業者への電気・ガス代など光熱費の一部助成、公衆浴場への燃料費補助、キャッシュレスポイント還元事業などを実施してきました。また、先の第３回定例会では、介護、障害者、保育施設への食料費や光熱費の補助を補正予算に計上し、今定例会には１２月まで延長する経費も盛り込むなど、区民生活を支える施策が行われていることは重要であり評価するものです。

Ｑ２　しかし、物価高騰は今後も継続することが予測されており、これまでの施策を一層発展させ、さらなる支援を行っていくことが必要です。区長は、今後どのような構えで、物価高騰から区民のくらしと営業を守っていこうとするのか、具体的にお答えください。

　２．次に、各分野の対策について、うかがいます。

　〇ひとつ目は、低所得者等への支援についてです。

　食料品のなかでも、主食である米は、依然として高値が続いています。農林水産省は、今月１４日、全国の小売店約６０００店で、１１月３日から９日までに販売された米５キロの平均価格が、集計を開始した２月以降で最も高い４，４４４円だったと発表しました。区内の米屋さんからは、「新米が売れなくて困っている」との声も寄せられています。

　ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が今年６月に低所得世帯を対象に行った調査によると、「過去１週間に、給食以外で子どもが十分な量の米を食べていると思うか」という問いに、「あまり食べていない」「ほとんど食べていない」と答えた家庭が４３.３％に上りました。その理由の９１.９％が「経済的な理由」つまり「お米を買うお金がない」というものでした。また、「給食以外の食事で米を食べる量が昨年より減った」と答えた家庭は、実に８割近くに上ったということです。

　知人の40代のシングルマザーは、中学生1人と小学生２人の子どもを育てていますが、「食べ盛りの子どもたちの食費が大変。外食に行かなくなった」と話していました。

　こうしたなか、台東区は、全世帯を対象に、１世帯４４００円分、子育て世帯や世帯員数が３人以上の世帯には倍の８８００円分の全国おこめギフト券の配布を実施しました。食品価格その他物価の高騰が継続する中で、家計への負担を軽減するため、区独自の生活支援策として決断したということです。また、北区では、ひとり親家庭等に対し、児童1人あたり4400円分のお米券配布を実施しました。

Ｑ３　杉並区でも、子育て世帯や年金生活者、住民税非課税世帯などに対し、お米券の配布や給付金の支給などを実施する必要があるのではないでしょうか。

Q４　また、これから冬に向けて、暖房費の増加も懸念されます。国による電気代負担軽減策が９月で終了したことからも、低所得世帯に対し、電気、ガス、灯油代等への助成も必要と考えますが、いかがですか。

〇２つ目に、教育費の負担軽減についてです。

　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査で、入学の際の悩みをたずねたところ、「親がお金のやりくりに苦労していた」が７９．７％、「制服の購入に苦労した」が５９．５％でした。保護者にたいし、負担となっている費用をたずねたところ、「昼食代」が５３．７％、「制服や学用品の購入」が５１．５％で、「修学旅行の費用が高い」「学校におさめる費用が高すぎる」などの意見が寄せられたということです。

わが党区議団のアンケートにも、「少なくとも義務教育期間は学校でかかる費用負担がなしだとよい。制服や修学旅行の補助をやってほしい」との要望が多く寄せられています。２３区では、葛飾区、品川区、墨田区、荒川区、足立区で、修学旅行の無償化に踏み出し、制服代や副教材費の補助を行う自治体も広がっています。中野区は、区立小中学校の修学旅行費や移動教室費、ドリルや理科実験材料などの教材費を含む「学校徴収金」の無償化を来年度から目指す方針を明らかにしました。

Ｑ５　修学旅行費無償化について、先の第３回定例会のわが党区議団の質問に対し、「保護者から補助を求める声があることは認識しており、現在、「杉並区立学校宿泊行事のあり方検討委員会」において検討しており、このなかで保護者負担軽減策についても考えていく。検討結果は来年夏ごろに出す予定」と答弁がありました。率直に言って、これでは遅すぎます。保護者からの要望があることを認識しているのであれば、速やかに無償化に踏み出すべきではありませんか。

Ｑ６　足立区では、多額の費用が発生する入学準備にかかる保護者負担を軽減するため、来年（２０２６年）４月に小・中学校の新１年生となる児童・生徒（私立も含む）を対象に、入学時に必要なランドセルや標準服などの購入費用として１人当たり１０万円の入学準備金の支給を決定しました。区としても、入学準備にかかる保護者負担の軽減策を講じるよう求めますが、いかがですか。

〇３つ目は、高齢者への支援についてです。

　物価高騰のなかで、賃貸住宅の家賃は家計に重くのしかかっています。節約しようにもできないもので、とりわけ、低年金の高齢者は大変です。

　区内に住む82歳の女性は、月約６万円の国民年金で、７万１千円の家賃を負担しています。介護や後期高齢者医療保険料、水光熱費、生活費などの支出が加わり、預金を毎月15万円取り崩しながら生活していますが、預金がいつ底を突くかと常に不安が付きまとうと話しています。

　また、６０代後半の男性は、年金は月約９万円ですが、家賃は８万５千円で、これではとても暮らせないため、介護の仕事をしています。しかし、６５歳以上ということもあり非正規でしか働けず、わずかな収入しか得られていません。病気を抱える息子さんも、短期のアルバイトをしながら必死に生計を支えています。ふたりとも、家賃の負担が減れば助かると訴えています。

Q７　区は、低所得の住宅確保要配慮者については、区営住宅、セーフティーネット住宅、家賃助成などの様々な施策で総合的に支援していくとの認識を示し、今年度から、区営住宅の優遇抽選に落選したひとり親、多子世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部助成が開始しました。重要な前進と評価するものですが、助成の対象を、低年金・低所得の高齢者にも拡大するよう検討を求めます。見解をうかがいます。

Ｑ８　東京都のシルバーパスは高齢者の外出支援の一つとして重要な役割を果たしています。今年１０月から住民税課税の方は２万５１０円から１万２千円に引き下げられました。荒川区では、高齢者の外出を促進し、健康寿命の延伸につなげるため、１０月から、７０歳以上の全区民が一律１０００円の負担で取得できる補助を始めました。もともとは無料であったことから、都が無料にもどすべきではありますが、杉並区として、高齢者の健康促進という観点から、シルバーパスの負担軽減を実施していただきたいが、いかがですか。

〇４つ目は、買い物への支援についてです。

　区は、今年５月から６月にかけて、キャッシュレスポイント還元事業を実施しました。９月の区民生活委員会に報告された資料によると、前回（令和４年）実施時よりも、決済総額・決済回数は大幅に上回り、区内経済の循環促進が確認できた。業種別では、小売業の取引額は約２倍に拡大。キャンペーンに参加した店舗のうち、売り上げが増えた店舗は５１％、来客数が増えた店舗は４２％で、加盟店からは、キャンペーンは有効な支援になるのでまたやってほしい、利用者がついで買いをする傾向がうまれ、購買単価の上昇につながった、など、大きな成果があったことが記載されています。

Q９　区民の購買力の向上、商店の売り上げ増加につながる事業であり、再実施を求めますが、いかがですか。その際、紙のプレミアム商品券発行事業も検討していただきたいと思いますが、見解をうかがいます。また、予算特別委員会でも提案しましたが、足立区で行った900円以上のレシートを登録店舗複数から９枚集めて送ると2,500円の区内共通商品券がもらえるレシートde商品券事業なども参考に、区民の購買力向上、商店支援に資する支援強化を求めますが、いかがですか。

〇５つ目は事業者への支援についてです。

　先日、区内の事業者団体の方から、物価高騰で居酒屋など飲食業を中心に廃業が相次いでいるとの話を聞きました。配送料の値上げなども追い打ちをかけて「まるでコロナの時のような不景気だ」と言っていました。経営環境の厳しさが深刻になっています。

相談内容も切実で、「お金を借りたいが貸してくれるところがない」「税金や国保料を払えず滞納している。一括での納付を迫られている」など、切迫した相談が増えているそうです。

Q１０　このような厳しい事業者の実態を、産業振興センターはどの程度把握していますか。事業者や関係団体、区職員が一堂に会し、地域経済の現状把握と有効な支援策を検討するための意見交換を行うことが必要ではないでしょうか。産業振興センターがイニシアチブを発揮し、実態に即した支援策を導き出すことが求められていると考えますが、見解を伺います。

　光熱費の高騰は、あらゆる業種の経営を苦しめています。

　区は一昨年度、区内事業者に向け、電気・ガス代等の光熱費の一部助成を実施しました。５,７７２事業者が利用し大きな効果を上げたことから、わが党区議団は、第２回定例会一般質問で再実施を求めましたが、「国において夏季期間に光熱費負担軽減策を実施することから、状況を注視する」という答弁でした。

Q１１　国の支援は９月で終了しました。今後も光熱費高騰は、事業者の営業にただ慰安影響を及ぼします。区として、手続きを簡素化した光熱費助成を実施し、事業継続を支援することを求めますが、いかがですか。

〇６つ目は国保料の負担軽減について

Q１２　先の決算特別委員会では、東京都の医療給付費は全国で3番目に低いにもかかわらず、納付金と国保料については、ともに全国で最も高い水準にあることが示されました。こうした構造の矛盾について、区はどのような課題意識を持っていますか。

 

Q１３　国保料の連続値上げは、区民のくらしに重い負担となってのしかかっています。区内の事業者団体から、自営業者が国保料を払えない、滞納して区の窓口に相談に行っても一括で払うようにと言われ困っている、との相談も多いと聞きました。高い保険料通知を受け取って精神的に追い詰められてしまう方も少なくないとのことです。売り上げの激減や家計急変世帯に対する分割納付の相談など、区民に寄り添った対応を徹底していただきたいが、いかがですか。

Ｑ１４　国保料の値上げを抑えるために、国と都に財政責任を果たすよう迫るとともに、区として最大限の努力を行うこと、法定軽減制度には該当しない生活困窮世帯や多子世帯、ひとり親世帯などに対する区独自の減免制度の検討を求めますが、見解をうかがいます。

【答弁】

〇区長

　私からは、くすやま美紀議員のご質問のうち、物価高騰対策に係るお尋ねにお答えします。

　今年の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数の総合指数は、コメ類が過去最大の上げ幅を記録するなどの影響により、４月から６月かけて３％台に上昇したほか、それ以降も２％台中盤から後半で推移しており、区民生活への影響が危惧される状況が依然として続いていると受け止めています。

　こうした中、国では先月発足した高市早苗内閣による主要政策の最優先として物価高騰対策が位置づけられました。現時点でガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率の廃止、冬の電気・ガス料金の支援、重点支援地方創生臨時交付金の拡充などが取り上げられており、報道によれば、現在開会中の臨時国会に補正予算案が提案される見通しです。

　また、東京都では、本年９月、国の重点支援地方創生臨時交付金等を活用した物価高騰緊急対策事業の支援期間を、１２月末までの３か月間延長することとしました。これに伴い、区でも本定例会の補正予算案において、保育施設・介護サービス事業所・障害者施設への食材料費等の補助について、同様に３か月分の追加経費を計上いたしました。

　議員からは、お米券の配布や給付金の支給、さらには光熱費の助成についてのご要望もございました。物価高騰への対応は、一義的には国や広域自治体が対応していくべきものと考えておりますが、区としましては、いま申し上げた国や都の動向を今後もしっかりと見極めつつ、社会経済状況や区民生活の実態等を注視し、必要となる対策を財源を確保しながら講じてまいりたいと考えております。

〇教育委員会事務局次長

　私からは、教育費にかかる保護者負担軽減のご質問にお答えします。

　「杉並区立学校宿泊行事のあり方検討会」では、議員ご指摘の保護者負担軽減の視点に加え、義務教育９年間を俯瞰した宿泊行事のあり方や教員の働き方改革の視点も含め検討を進めていることから、一定の検討を期間を要するため来年夏ごろを目途に結論を出すとしているところです。

　また、この検討会とは別に就学援助制度の見直しや教材費等の取り扱いなど、物価高騰に苦しむ子育て世帯の教育費にかかる負担軽減について、入学準備金も含め鋭意検討を進めてまいります。

〇都市整備部長　

　私からは、家賃助成の対象拡大についての質問にお答えします。今年度から、区営住宅の優遇抽選に落選したひとり親、多子世帯を対象に家賃助成制度を開始しました。家賃助成制度は、助成金が所得とみなされることや、コスト面の持続可能性などを踏まえ、住宅に困窮する方々の中でも優先度や困窮度が高い世帯を対象とし、制度を創設したものです。

　助成の対象を拡大するよう検討するようにとのことですが、本助成制度を運用する中で、子育て世帯においては優遇抽選で当選したとしても、希望しない区営住宅のあっせんを受けた際、入居を断るケースがあるなど、いくつか課題が見えてきたところであり、まずは、本制度の見直し改善を行い、支援が必要な方にしっかりと支援が届くように見直しを検討してまいりたいと考えております。

　低年金・低所得の高齢者、その他の住宅確保用配慮者については、登録拡大に取り組んでいるセーフティネット制度により支援してまいります。

〇高齢者担当部長

　私から、東京都シルバーパスに関するご質問にお答えします。

　議員も触れられたとおり、東京都が本年１０月にシルバーパス購入費用の引下げを実施したところでありますので、現時点で荒川区のような独自の購入費助成を行う考えはございません。

　区といたしましては、今後も、ゆうゆう館やコミュニティふらっとをより利用しやすくする取組のほか、杉の樹大学事業の充実、長寿応援ポイント事業の活性化を図ることなどを通して、多くの元気な高齢者等の社会参加といきがい活動を支援してまいりたいと存じます。

〇産業振興センター所長

　私からは、事業者支援に関するご質問にお答えします。

　まず買い物支援についてですが、今年度実施した議員ご指摘のキャッシュレスポイント還元事業は、区内中小店舗において約３０億円の取引が行なわれるなど、地域経済の循環に一定の効果があったものと考えております。今後の実施につきましては、地域の商店等の物価高騰に対する価格転嫁の状況等に注視しながら、国の補助金や他区の動向等も踏まえて検討していくこととし、この中で、費用対効果を意識しながら、紙のプレミアム商品券発行事業の実施につきましても考えてまいりたいと存じます。

　また、ご紹介いただいた他区の商品券事業につきましては、区民から好評を得ていると伺っておりますが、一方で、商店の事務負担が大きいことや、郵送料等に相当の事務経費を要しているということも伺っております。区といたしましては、商店会連合会のご意見も伺いながら他区の事業も参考に、区民や中小店舗にとって、より効果的な支援策について検討してまいります。

　次に、事業者の実態把握と支援策を検討するための意見交換についてのお尋ねにお答えします。

　区では、中小企業の景況調査を四半期ごとに行っており、区内事業者の業種別の業況や倒産、休廃業の動向について確認しております。

　また、産業振興センターにおける経営相談や資金融資あっせんの申込時においても、事業者の経営状況等を伺っているところです。

　事業者や関係団体との意見交換ですが、これまでも新たな事業の検討を行う場合は、産業団体等と意見交換や情報交換を行っております。特に今年度は産業実態調査を実施しておりますので、本調査結果を基に産業団体等の意見も踏まえながら、より事業者の実態に即した支援策を検討してまいりたいと存じます。

　次に、区内事業者に対する光熱費助成についてのお尋ねにお答えします。

　エネルギー価格高騰への対策については、これまで国において、電力使用量の最も大きい夏季や冬季において、電気・ガス料金の支援をしております。

　この冬の電気・ガス料金の支援についても、国における物価高騰対策として、これまでとどうように一般家庭ばかりではなく、事業者も含めすべての方々を対象として、来年１月から３月にかけて実施することを検討されている旨の報道がございました。

　区としても、引き続き国や都の動向を注視しつつ、産業実態調査で把握した区内事業者の実態を踏まえ、光熱費助成も含めた必要な支援について、その申請方法も合わせて検討してまいります。

〇保健福祉部長　

　私からは、国民健康保険料に津千絵のお尋ねにお答えいたします。

　まず医療給付費と給付金お余に保険料水準の関係についてのお尋ねですが、給付金額には都道府県ごとの所得量水準も加味されるため、医療給付費が低く納付金額が高いことが、直ちに不合理とは言えないと考えております。

　ただし、所得水準の違いが納付金及び保険料水準に適正に反映されているかについては議論の余地があり、例えば先般の「東京都国民健康保険運営協議会」の都作成による資料では、都内自治体における「保険料負担率」が６．２％で、４７都道府県で最も低いとされていました。しかし、「保険料負担率」は保険料を分子、所得を分母としたものですので、都市部のように保険料の賦課限度額に達する高額所得世帯が多い場合、分子は限度額で抑えられますが、分母は所得に応じていくらでも大きくなり、その結果全体の保険料負担率が押し下げられることになります。そこで区において高額所得世帯を除いて保険料負担率を計算したところ、３．４％これが押し上げられるという結果が導かれました。

　こうした分析を踏まえ、区といたしましては、国や都に対して、都内自治体の被保険者の負担を正確に認識したうえで、納付金額の決定等を行うよう求めてまいる考えでおります。

　次に、分割納付の相談等についてのお尋ねですが、国民健康保険料は前年の所得に基づき算出されているため、ご指摘にあった売り上げ激減や家計急変により、早急な支払いが困難となるケースもございますので、現状においても区では、個別のケースに応じて丁寧に対応するよう心掛けているところです。

　私からの最後に、国民健康保険料の値上げ抑制についてのお尋ねにお答えします。

　区ではまず、都に対して、都の国保会計における前年度の決算剰余金については、基金に積み立てることよりも、次年度の納付金額抑制に活用することを求めています。また、２３区統一保険料方式においては、収納率による割り戻しを行わないことで、都が示す標準保険料よりも、おおむね低い保険料設定としています。お尋ねにありました区独自の減免制度については、２３区で足並みをそろえて対応していくことのメリットの方が大きいと認識しております。

２．西荻南区民集会所について

　西荻南区民集会所は、前・田中区政時代の２０２２年（令和４年）４月までは西荻南３丁目の西荻南児童館と併設されており、地域住民にとって身近で利用しやすい施設でした。しかし、当時、西荻区民事務所が入居していた西荻窪駅前の民間ビルが、耐震基準を満たしていないことが明らかになり、同事務所が西荻南区民集会所の場所に移転することとなりました。その結果、区民集会所は「玉突き移転」の形で、２０２２年７月から西荻北１丁目の旧西荻北児童館へと移転を余儀なくされ、現在に至っています。移転にあたっては、利用者や地域住民への説明会は一切行われず、突然の閉鎖・移転という非常に不透明で非民主的な進め方でした。区は「町会や商店会には理解を得た」と説明していましたが、地域住民からは「何の説明もなかった」「いきなり閉鎖された」と怒りの声が寄せられました。

Ｑ１　まず伺いますが、この移転の決定に至った経緯、そして当時、利用者や地域住民にどのような説明を行ったのか、改めてうかがいます。

　西荻南区民集会所は、西荻南地域で唯一の区立集会施設として、長年にわたり地域の活動と交流の拠点となってきました。西荻窪駅から近いため、西荻北側の住民の利用も多く、他の集会所と比べても利用率が高い施設でした。集会室だけでなく談話コーナーもあり、子どもたちや高齢者が気軽に集える場として親しまれてきました。さらに、選挙の際には期日前投票所としても大切な役割を果たしていました。

　現在、西荻南側の地域には区の集会施設が一つもなく、地域活動に大きな支障が生じています。北側に移転した現施設は駅から遠く、高齢者にとっては行きづらい場所です。実際に、「期日前投票に行けず、投票をあきらめた」という声も少なくありません。また、西荻地域区民センターなど他施設への申し込みが増えたため、「部屋が取りにくくなった」との苦情も増えています。

Ｑ２　区は、こうした住民の声や現状を、どのように把握していますか。また、利便性の低下や住民活動への影響をどのように認識していますか。

　区は移転当初、旧西荻北児童館への移転はあくまで「暫定的」であり、「早期に西荻南地域で適地を確保する」と説明していました。適地確保に向け、区としても努力されていることは承知していますが、移転から３年以上経過した現在も、南側地域での代替施設や新たな用地は示されていない状況です。さらに、旧西荻児童館の施設は、２０２９年度（令和１１年度）には、西荻北保育園の改築のための仮設園舎となる計画で「そのときまでに新たな移転先が見つからなければ集会所は無くなってしまうのではないか」と不安を募らせている方もいます。「集会所を早く西荻南側に戻してほしい」という要望は、ますます高まり、早期に集会所を南側に戻すことを求める要望書が、多数の署名を添えて区長に提出されました。

Ｑ３　区はこの約束をどのように認識し、西荻南地域における区民集会施設の再設置に向け、どのような検討を行い、いつまでに方向性を示していくのか、具体的に伺います。

　新たな適地の確保が難航するなか、かつての配置に戻すという現実的な選択肢も検討すべきではないでしょうか。

　２０２４年（令和６年）の予算特別委員会において、私は、新しい適地の見通しが立たない状況のもとで、現在の区民事務所を再び民間ビルに移転させ、区民集会所を元の場所に戻すという方針に転換することも検討すべきではないかと提案いたしました。

　これに対し、区は「なかなか確保は難しいという状況のなかで、様々な可能性を含めて考えていかなければならないと考えている」と答弁しました。

　その後、かつて区民事務所が入居していた駅前の民間ビルが取り壊され、新築工事が進められていることがわかりました。現在、その新築ビルの建設予定について案内が掲示されています。

Ｑ４　そこで伺います。この新しく建設されるビルに、区民事務所を再び入居させることを検討し、区民集会所をもとの場所に戻す可能性を探ることはできないでしょうか。見解をうかがいます。

Q５　最後に、現在の西荻南集会所の設備の改善についてうかがいます。

　現在の集会所は土足での使用ができず履き替え用の靴を持参しなければなりません。区民から「上履きを忘れて靴下で入室せざるを得なかった。スリッパを用意してほしい」」との要望を受けました。また、「冬は寒い」などの苦情も寄せられています。区民が快適に利用できるよう、改善を求めますが、いかがですか。

　西荻南区民集会所は、西荻南側における地域コミュニティの要となるものでした。それを失ったまま３年以上が経過し、住民活動の停滞や、つながりが分断されています。西荻南地域の住民が再び身近な場所で活動できるよう、早期に適地を確保することを強く求め、質問を終わります。

 

【答弁】

〇区民生活部長

　私からは、西荻南区民集会所に関する一連のお尋ねにお答えいたします。

　まず、令和４年７月に西荻南区民集会所が現在の場所に移転した経緯でございますが、民間ビルの耐震診断の結果を受けて閉鎖をしていた西荻区民事務所を再開させるため、旧西荻南区民集会所を旧西荻北児童館跡地に、暫定的に移転したものでございます。

　当時はコロナ禍にあり住民説明会はしませんでしたが、広く周辺の地元町会長・自治会長や商店会長には個別に説明を行い、広報紙や区公式ホームページにて周知を図るとともに、集会所の利用団体には資料をお送りして、周知・説明を行ったものでございます。

　次に、西荻南区民集会所が移転したことに伴う区民への影響等についてのお尋ねにお答えいたします。区民集会所の利用者からは、現在の立地の不便さや施設の改善要望についてなどの声を伺っております。区としましては、現状、西荻地域における集会施設の配置に偏りがあると認識しております。

　次に、西荻南区民集会所の移転先の検討に関するお尋ねにお答えいたします。区民集会所の移転先の検討につきましては、区立施設マネジメント計画のなかで、その必要性を認識しておりますが、現状ではその適地が見つからないという状況にあります。

　区としましては、西荻南地域においてできるだけ早く、良い条件の適地を見つけたいと考えており、ご提案のありました西荻窪駅前に建設される民間ビルの活用も含めて、様々な可能性をあたっているところでございます。

　最後に、現在の西荻南区民集会所の環境改善に関するお尋ねにお答えいたします。当該建物につきましては、区立施設マネジメント計画で、西荻北保育園改築時の仮設園舎を整備するために今後解体する予定としていることを踏まえてとなりますが、利用者の声を伺いながら、適切な環境改善に努めてまいります。